新宿の社会保険労務士・京子先生の講義日記

メンタルヘルス対策：企業からの相談内容とは？

ううにゃん — 2012-05-01T09:07:12+09:00

◆メンタルヘルス対策：企業からの相談内容とは？

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

メンタルヘルス対応について、企業からの相談内容は、ほぼこの３つに集約されます。

従業員がうつ病の診断書を持ってきた。どうしたらいいか？

休職中の従業員が復帰したいと言っている。会社としてはまだ無理だと思うがどうしたらいいか？

従業員が、うつ病にかかったのは会社のせいだと言っている。どうしたらいいか？

会社としてのメンタルヘルス対策の第１歩は、就業規則の休職規定を整備することです。

要は、この３つの内容に対応できる整備をすればよい、ということです

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１について

メンタルヘルス対策を全く行っていない会社で、何をどうしていいか全くわからず困り切っている状態です。

２について

復帰の可否判断が最も重要です。会社として、この判断を誤ると、ご本人にも、会社の業務にも支障を及ぼしかねません。

３について

ここできちんと対応しないと、従業員とトラブルに発展する可能性があります。トラブルは避けたいものです。

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これらの事態を想定した上で、就業規則・休職規定の適正に整備することにより、スムーズな対応、従業員とのトラブルを防ぐことができるようになります。

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

◆中小企業のこころの健康推進協議会：こころのひつじ

～企業のメンタルヘルス対応～「復職判定委員会」のおすすめ！

ううにゃん — 2012-04-24T10:14:37+09:00

◆～企業のメンタルヘルス対応～「復職判定委員会」のおすすめ！

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

先日、社労士＆人事担当者のための就業規則勉強会を行いました。

テーマは休職規定。もちろんメンタルヘルス対策がメインテーマ。

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その中で、「これいいね！」と、最も評判がよかったのは、復職判定委員会の活用。

休職している従業員が、復職できるかどうかの判断を、会社として、復職判定委員会で審議・検討して判断するというもの。

参加者である人事担当者たちが、復職判定委員会をいいねと考える理由は２つ。

復職の可否判定を誰かひとりの責任にしない

　　　　特定のひとりに責任がかからない

客観的な判断ができる

　　　　第三者の意見を取り入れやすい

「従業員本人は復職したがっているが、会社としては難しいと思う・・・」

このような状況で、会社と従業員のトラブルは最も起こりがち。もちろん従業員とのトラブルは避けたいものですよね。

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復職判定委員会のポイントは、そのメンバー構成。

メンバー候補は、人事部門、その現場の直属の上司、労働者代表、産業医、社会保険労務士など。

会社側のメンバーのみでなく、従業員側の立場の人もメンバーとする。

社会保険労務士や産業医、臨床心理士などの、外部の第三者をメンバーに加える。

そんな工夫がおすすめです。

小さい会社で、とても委員会を開くレベルではない、というところは、復職判定「会議」でも十分です。

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皆様の会社も復職判定委員会の開催を検討してみてはいかがでしょうか。

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

◆メンタルヘルス対応にお困りの方はこちらに・・・こころのひつじ

４月１９日（木）実施：飲食店繁盛セミナー

ううにゃん — 2012-04-04T14:45:15+09:00

◆４月１９日（木）実施：「激動の時代を生き抜く！（飲食店）多店舗展開成功の秘訣とは！？」

◆社会保険労務士法人　ケーズ・インテリジェンス

飲食店繁盛セミナー詳細

　ますます厳しい状況の中で、皆様のお店は、苦戦を強いられていませんか・・・？

　これからの世の中、勝ち抜いていくために、必要なポイントを凝縮」したセミナーを開催します。

　飲食店のコンサルタントとして、第一線で活躍し続ける大久保一彦先生を迎えてのセミナーです。

日時・会場：

セミナー　平成２４年４月１９日（木）１４：００～１６：００

　　　駐健保会館　大会議室　港区芝３－４１－８（ＪＲ田町駅徒歩５分）

懇親会　セミナー終了後１７：００～１９：００

　　　田町　和風居酒屋　駒八　本店　港区芝５－１６－１橋本ビル１階

内容：

◆勝ち残りの秘訣(1)
多店舗化を成立させるための三つの原則
１　成熟の時代にチェーンとして成功させる価値の原資とは
２　お客様も人も自然集まりチェーンが拡大する新概念PE
３　投資回収を早める店舗展開の決め手
　講師：フードコンサルタント　大久保一彦

◆勝ち残りの秘訣(2)
夢を形に！　２店舗目からの事業計画の作り方
１　甘い計画は命取り、３パターンで検討しよう
２　投資効率を重視しよう
　講師：税理士法人いちがや会計　税理士　小形慎一郎

◆勝ち残りの秘訣(3)
スタッフに訴えられないための労務管理リスク＆対策
１　残業代未払いで訴えられないために！
　　　→就業規則、雇用契約でリスク回避できます
２　上がり続ける社会保険料負担に負けないために！
　　　→ちょっとした工夫で社会保険料節減が可能です
　講師：社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス　社会保険労務士　小林京子

参加費：

　　セミナー　３，０００円

　　懇親会　３，５００円（飲み放題込み）

申込み：

（１）飲食店繁盛セミナー詳細に記入してＦＡＸ

　　　飲食店繁盛セミナー詳細

（２）申込みフォームにて（４月１９日参加希望と入れて下さい）

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

メンタルヘルス対策の「就業規則の整備」とは？

ううにゃん — 2012-03-28T09:00:00+09:00

◆メンタルヘルス対策の「就業規則の整備」とは具体的にどの部分を整備するのか？

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

メンタルヘルス対策で就業規則を整備するというのは、具体的にどのあたりを整備するのでしょうか？

メンタルヘルス対策で就業規則を整備するのは、まずは「休職」規定です。

休職規定整備のポイントは２つです。

「入るとき」と「出るとき」を押さえるということです。

入るときとは、休職に入るときのことです。

出るときとは、職場に復帰するときのことです。

この入口と出口を明確に押さえることによって、会社も従業員も安心でき、従業員との無用なトラブルを防止することができるようになります。

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休職に入るときの就業規則記載ポイントとは・・・

いつから休職を発令するかのルールを明確にする（まずは有給休暇を消化して、その後、傷病休暇があり、その後、欠勤が○日続いたら休職・・・といったルール）

会社として休職を発令すべきかの判断をきちんと行う（この段階で主治医や専門医に状況確認を行う等）

休職する従業員に対して、休職その他の内容をきちんと説明する（直接説明はもちろん書面を渡すことも重要）

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復職するときの就業規則記載ポイントとは・・・

復職の判断基準を明確にする（判断の主体は会社であること、具体的な判断基準、判断方法など）

復職後の労働条件が変更される可能性があることを明記しておく

復帰したが再び休み始めたときのために休職期間を通算する規定を整備しておく

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

◆メンタルヘルス対策　こころのひつじ

新労災認定基準をふまえて会社が行うべきことは？

ううにゃん — 2012-03-27T09:00:00+09:00

◆精神障害の新労災認定基準をふまえて会社が行うべきことは？

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

労災認定基準をふまえて、会社が労務管理上、対応（対策）しなければならないことを教えて下さい。

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平成２３年１２月２６日付の新労災認定基準「心理的負荷による精神障害の認定基準について」は以下の通りです。

↓概要

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43b.pdf

↓詳細

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43h.pdf

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労災に認定されるということは、会社の責任が問われる可能性が高くなります。労災認定と会社責任が完全に連動するわけではありませんが、それだけ会社の管理責任や安全配慮義務などが問われる可能性が高くなるということです。

新認定基準をふまえて、会社の責任をきちんと果たすするために、会社として、人事として、一体何をどのように対応したらいいのでしょうか・・・？

対応（対策）すべきポイントは２つです。

従業員に長時間労働をさせない

セクハラ・パワハラを防止する

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「従業員に長時間労働をさせない」について

通達によると、発症前１ヶ月間に時間外労働が１６０時間を超えると、業務による心理的負荷が「強」となります。

１ヶ月に８０時間超えは「中」、発症前２ヶ月間に１２０時間以上は「強」、発症前３ヶ月間に１００時間超えは「強」です。

というように、時間外労働が多ければ多いほど、労災認定基準の業務による心理的負荷が強くなり、労災と認められる可能性が高くなってくるのです。

ちなみに、ここでいう時間外労働とは、１日８時間を超えたもののみでなく、週４０時間を超えたもの（休日出勤など）も含みます。

よって、会社として、労働時間管理を真剣に行う必要があります。

労働時間管理とは、要は、始業時間に仕事を始めて、終業時間に仕事を終えて帰る、というごくシンプルなことです。

遅刻、早退や欠勤は、しっかり管理するということです。

時間外労働もしっかり管理するということです。時間外労働の管理は、残業の許可制・承認制をおすすめします。

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「セクハラ・パワハラを防止する」について

新労災認定基準によりますと、例えばセクハラが発生した場合は、業務の心理的負荷は「中」です。

しかし、本人が会社に相談したにもかかわらず会社が対応しなかった場合は、「強」になります。それだけ労災に認定される可能性が高くなるわけです。

そこで、会社としては、セクハラ・パワハラ防止を徹底します。

具体的には、セクハラ・パワハラの防止策をとることと、最悪セクハラ・パワハラが起きたときの対応です。

防止策とは、就業規則に明記するとか、パンフレットを配布するとか、防止研修を行う・・・などがあります。

対応策とは、相談窓口を置くとか、発生後の実際の対応・・・などがあります。

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労働時間管理もセクハラ・パワハラ防止も、会社としてごく当たり前のことですが、メンタルヘルス対策において、さらに重要な課題になりつつあるようです。

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

◆会社と従業員に安心と希望のメンタルヘルス対策　こころのひつじ

うつ病で労災は認められるのか？（労災認定基準）

ううにゃん — 2012-03-24T09:00:00+09:00

◆うつ病で労災は認められるのか？（労災認定基準）

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

うつ病にかかった従業員が労災（業務災害）を主張しています。労災の認定基準はどのように定められているのでしょうか？

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精神障害の労災認定基準について説明します。

まずは基本から。

精神障害の発症要因は３つです。

①労災の対象とされる病気であること（うつ病等はその対象です）

②発症前の約6ヶ月間に業務による強い心理的負荷があったこと

③業務以外の心理的負荷によって発症したのではないこと

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　平成２３年１２月２６日、主に上記の「業務による強い心理的負荷」について、内容が変更され、新通達が出されました。事業主又は人事担当者として、特に注意すべきことは以下の３点です。

↓改正の概要

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43b.pdf

時間外労働の具体的な時間数が定められた！

発症前１ヶ月間に１６０時間を超える時間外労働があると、心理的負荷の総合評価が「強」となります。

セクハラ・パワハラが、心理的負荷の具体的内容として例示された！

既に発病していたものが悪化した場合についても、業務による強い心理的負荷があれば、労災対象とされる！

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　事業主・人事担当者である皆様の関心は、この改正によって、精神障害が労災として認められやすくなるか否か、という点だと思います。

　参考までに、平成２２年の精神障害等の労災補償状況は、２９％（１０６１件のうち３０８件認定）でした。

　同じ年の脳血管疾患・心臓疾患により労災補償状況は、４０．９％（６９６件のうち２８５件認定）でした。

　認定基準が改正されたからといって、この認定率が何倍にもなる、とは、現実的に考えにくいと思います。

　ただし、これまでよりも「申請しやすくなる」「申請件数が増える」ということが十分予想されます。

　要は、従業員が労災を申請してほしいと言ってくるケースが、確実に増えてくる、ということになります。

　労災認定は、会社の責任（会社の安全配慮義務違反等による損害賠償請求）とも関係してきますので、会社としては、慎重にすすめる必要があります。

　皆様の会社においても、従業員が労災を主張してきた場合、具体的にどのように対応するか、想定して準備しておく必要があります。

↓新認定基準の詳細

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43h.pdf

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

◆この内容は、平成２４年３月２２日に行われたこころのひつじ・メンタルヘルスセミナーの内容を元に作成しました。

平成２４年３月３０日：～メンタルヘルス対策セミナー～「こころのひつじに学ぶ企業のメンタルヘルス最新情報」

ううにゃん — 2012-03-06T10:28:40+09:00

◆～企業のメンタルヘルス対応どうしたらいい！？～　こころのひつじに学ぶ企業のメンタルヘルス最新情報！

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

「従業員がうつ病になってしまった！　どうしたらいい！？」
最近、企業からのこのような相談が激増しています。

中小企業でも今や必須となったメンタルヘルス対策。
会社の労務管理面から見たメンタルヘルス対策の最新情報をお知らせします。

テーマ：

～企業のメンタルヘルス対応どうしたらいい！？～

こころのひつじに学ぶ企業のメンタルヘルス最新情報！

内容：

（１）メンタルヘルス問題、こんなトラブルに発展してしまいます！

（２）あなたの会社の就業規則、大丈夫ですか？

（３）メンタルヘルス対策の重要ポイントは３つ！

※内容は、会社としての対応方法が中心ですので、ご了承下さい。

日時：平成２４年３月３０日（金）１９時～２１時（※終了後懇親会あり）

会場：四谷ルノアール・マイスペース　

　　　東京都新宿区四谷1-3-22　TEL:03-3351-1052

講師：社会保険労務士　小林　京子

主催：ＦＴＮ（異業種交流会）

　　２０年以上続いているとてもフリーな交流会です！初めてでも、ひとりでも大丈夫です。

　　お気軽にどうぞ

参加費：１，０００円（懇親会は別途ワリカン）

申込方法：

参加してみよう！という方は

申込方法その１　申込みフォームにて、どうぞ！

　※３月３０日メンタルヘルスセミナー参加希望と入れて下さい。

申込方法その２　幹事の三浦秀和さん宛に参加希望メールをお願いします

　三浦さんアドレス　goodjobcoach@yahoo.co.jp

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従業員にとっても、会社にとってにも、最良のメンタルヘルス対策を！ということで、
こころのひつじ（中小企業のこころの健康推進協議会）を立ち上げました。
↓ぜひご覧下さい！
http://www.facebook.com/#!/kokoronohitsuji

なお、当日お話する内容は、会社としての対応方法が中心ですので、ご了承下さい。

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

うつ病で労災認定される新基準・・・！

ううにゃん — 2012-02-29T12:00:00+09:00

◆うつ病で労災認定される新基準→時間外労働が月１６０時間が明確に！

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

　月１６０時間程度の時間外労働があると、労災認定されやすくなる、という認定基準が明確になりました。昨年（平成２３年）１２月からの労災認定の新基準です。

　もちろん、他の要件も存在しますが、会社の労務管理として、最も注意するポイントは、この時間外労働の管理です。

ご参考までに・・・　

平成２２年度のうつ病等の精神障害者の労災認定率は２９％でした。（厚生労働省統計）（決定件数１１８１件・認定件数３０８件）

ちなみに、脳血管疾患（過労死含む）の労災認定率は４０．９％です。（決定件数６９６件・認定件数２８５件）

明らかに、精神障害者の方が認められにくい状況であることがわかります。

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　少し細かい話になりますが、精神障害における労災認定については、以下の３つの要件を全て満たすことが必要です。

うつ病などの対象疾病を発病していること

対象疾病の発病前おおむね６か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。（要は、業務のストレスが原因でうつ病等にかかったものであること）

業務以外の心理的負荷及び個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないこと。（要は、プライベートでのストレスでうつ病等にかかったのではない、ということ）

　昨年（平成２３年１２月）発表された、うつ病等の精神障害者の労災認定のための新基準のうちのひとつである月１６０時間程度の時間外労働とは、上記②の要件がより具体化されたわけです。

　今後の流れとして、これまでよりも労災認定されやすくなる傾向が考えられます。

　会社としては、メンタルヘルス対策のひとつとして、これまで以上に、労働時間管理を行っていかなければなりません・・・！

↓心理的負荷による精神障害の認定基準について

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43h.pdf

↓心理的負荷による精神障害の認定基準の概要

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43b.pdf

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

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平成２４年３月２２日：メンタルヘルスセミナー「専門家が答える！人事担当者が抱える質問疑問ベスト１０！」

ううにゃん — 2012-02-27T22:59:45+09:00

◆メンタルヘルスセミナー「専門家が答える！人事担当者が抱える質問疑問ベスト１０！」

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

　今や無視できない企業のメンタルヘルス対応。メンタルヘルス対応について、事業主・人事担当者の誰もが抱えるお悩みに、専門家がずばり的確にお答えします。

→→セミナーに参加しよう！という方は

申込みフォーム

※「メンタルヘルスセミナー参加希望」と入力して下さい。

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質問疑問ベスト１０とは、例えば、こんな内容です。

過重労働によるうつ病発症とは、労災の認定基準はどうなのか・・・？

いわゆる新型うつ病となった従業員に、どのように接すればいいのか・・・？

休職と復職を繰り返す従業員に、よい復職方法、利用できる外部機関は・・・？

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～メンタルヘルスセミナー～

「専門家が答える！　人事担当者が抱える質問疑問ベスト１０！」

日時：平成２４年３月２２日（木）１８時～２０時３０分

会場：新宿区高田馬場近辺（申込み後、あらためてお知らせします）

参加費：無料です！

対象：中小企業の事業主・人事担当者

→→セミナーに参加しよう！という方は

申込みフォーム

※「メンタルヘルスセミナー参加希望」と入力して下さい。

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　このセミナーは、こころのひつじ（中小企業のこころの健康推進協議会）主催です。

　こころのひつじとは、中小企業のための、「うつ病者を出さない対策から、うつ病者が出た後までの一環したメンタルヘルス対応システム」です。

　こころのひつじサービスのおすすめ第１歩は、事例研究会＆セミナーです。

　こころのひつじの事例研究会＆セミナーのおすすめポイントは２つです。

メンタルヘルスに関して、他社はどうしているのだろう、一般的にどうなっているのか、役所の動向はどうか・・・という皆様の質問疑問にお答えします！

定期的に事例研究会を行うことにより、人事担当者同士の情報交換の場、ネットワークの場を提供します！

こころのひつじに登録（無料）しよう！という方は

無料会員登録フォーム

◆こころのひつじが平成２４年２月１５日付の日経産業新聞に掲載されました！

◆こころのひつじが船橋経済新聞に掲載されました！

◆こころのひつじが日本の人事部に掲載されました！

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

建設業の社会保険未加入を徹底調査！

ううにゃん — 2012-02-27T09:00:35+09:00

◆建設業の社会保険未加入を徹底調査！

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

　最近、年金事務所による、社会保険加入もれ・未加入に関する調査を多く行っている旨を聞きます。

　年金事務所が、本来加入すべきであるにもかかわらず、加入していない従業員、又は、そもそも加入していない事業所をチェックしています。

　事業所に対して、過去２年分の給与台帳と、源泉徴収税の領収書等を提出させ、細かくチェックする方法をとっています。

http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C889DE1EBE2EAEBE7EAE2E0E7E2E0E0E2E3E09797E3E2E2E2

（平成２４年２月２５日・日経新聞より）　

　そのような中で、国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出すとのこと。

　具体的には、平成２４年度より、建設業の許可・更新時に、保険加入状況を確認する制度を導入。指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする方向。２０１７年度までにすべての許可業者が社会保険に加入することを目指す。

　建設業界では利益確保や保険制度への理解不足などから、未加入業者が増えている。同省によると、建設業に従事する労働者のうち、約４割が雇用保険や厚生年金に未加入という。

　同省は建設業の許可・更新の申請時に、未加入業者を洗い出す。事業所への立ち入り検査も強化する。元請け業者にも、17年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする。

◆社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス