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「高年齢者雇用安定法&労働契約法」法改正対応セミナー第1弾終了

◆「高年齢者雇用安定法&労働契約法」法改正対応セミナー第1弾終了

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先週金曜日、高年齢者雇用安定法と、労働契約法の法改正について、
セミナーを開催しました!
多くのかたにご参加いただきまして、どうもありがとうございました。

セミナー後に数名の参加者のかたとお話しさせていただきましたが、
4月に法改正が迫っている高年齢者雇用安定法の対応を既に進めていて、
就業規則案も作成されているケースが多々見受けられました。
去年既に改定案を作成しているという話も伺い、意識が非常に高いと感じました。

以下の4通り考えられる高年齢者雇用確保措置のうち、
・定年制度の廃止
・定年引上げ
・希望者全員を65歳まで継続雇用する制度の導入
・経過措置を適用し対象者基準(労使協定締結)を設け継続雇用制度を導入

やはり圧倒的に4番目の対応を選んでいる会社が多かったですね。

高年齢者雇用安定法、労働契約法の法改正のセミナーは2月、3月も開催してますので
法改正ポイントや会社としての対応方法が気になっているかたは是非ご参加ください。

http://www.jinjiromu.jp/seminar/index.html#seminar-01
http://www.jinjiromu.jp/seminar/index.html#seminar-02

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高年齢者雇用安定法の法改正③ ハローワークからの確認調査

◆高年齢者雇用安定法③ ハローワークからの調査

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「ハローワークから高年齢者雇用確保措置の調査が来たんですけど。」

先日、お客さんから問い合わせがありました。

ハローワークの雇用指導官の方から、FAXでの確認調査が入ったようです。
皆さんの会社には連絡がありましたか?

法改正に伴う高齢者雇用確保措置の変更内容等の確認調査というもので、
簡単には2点の調査になります。

①平成24年6月以降の高年齢者雇用確保措置(継続雇用制度)変更について
変更したか?
まだの場合はいつ変更予定か?
というもので、変更を検討していない場合はその理由を明記しなければなりません。。
ここで「対象となる従業員がいないため検討していない」と書こうものなら、
「いなくても措置を講じてください」と指導が入ることでしょう。

②どのような制度を導入したか?
この調査は4択(複数回答可)で以下から選択をするものです。
・定年制度の廃止
・定年引上げ
・希望者全員を65歳まで継続雇用する制度の導入
・経過措置を適用し対象者基準(労使協定締結)を設け継続雇用制度を導入
よほどのことがない限りは企業としては4番目を選ぶことになると思います。

この確認調査を経て、実際には今年6月に進捗状況を報告する流れとなります。

では気になる未対応時のペナルティはというと・・
未対応の企業名の公表やハローワークでの求人不受理・紹介保留、助成金の不支給等の措置が講じられます。
その前に指導・勧告は入るので、いきなりということはないでしょうが注意が必要ですね。

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高年齢者雇用安定法の法改正②

◆高年齢者雇用安定法の法改正②

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ケーズ・インテリジェンスの長嶋です。

今、事務所では平成25年4月1日の高年齢者雇用安定法の法改正施行に向けて
準備を進めているところです。

高年齢者雇用安定法は、従業員が65歳まで働けるように
①定年の廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用制度の導入
のいずれかを導入するように企業に義務付けるものです。
この法改正は、当分の間60歳に達する労働者がいなければ関係ないと
感じるかもしれませんが、実は社内がそのような状況であったとしても、
継続雇用制度の導入等を行わなければならないものです。

というのも、
高年齢者雇用安定法は、事業主に定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の
高年齢者雇用確保措置を講じることを義務付けているため
当分の間、60歳以上の労働者が生じない企業であっても、65歳までの定年の
引上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じていなければなりません。

就業規則で以上の措置を講じていない場合は、該当者がいるかいないかに関わらず
改定が必要ということになります。

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高年齢者雇用安定法の法改正

◆高年齢者雇用安定法の法改正

社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

こんにちは。ケーズ・インテリジェンスの長嶋です。

年内最後の投稿は、高年齢者雇用安定法についてです。

高年齢者雇用安定法は、従業員が65歳まで働けるように
①定年の廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用制度の導入
のいずれかを導入するように企業に義務付けるものです。

継続雇用制度については、労使協定により基準を定めた場合は、対象者を限定することが可能です。
このため、厚生年金の支給開始年齢の引き上げにより、現在の制度では平成25年度には、60歳定年以降、
継続雇用を希望したとしても雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入の人が出てしまう
可能性があります。

この問題に対して。
来年4月の法改正後は、希望者全員の再雇用が義務付けられます。

本法改正は厚生労働省も言っているように、65歳までの定年引上げを義務付けるものではなく、定年に達した人を
引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを目的としています。
経過措置もあり、今すぐに65歳まで継続雇用しなければいけない、というものでもありません。

参考
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

この法改正については、来月、セミナーを開催します。
法改正のポイントや、企業の具体的な対応方法をお伝えします!
http://ksjinjiromu.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-d877.html

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成長分野等人材育成支援事業奨励金(平成25年3月末まで!)

◆成長分野等人材育成支援事業奨励金(平成25年3月末まで!)

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こんにちは。ケーズ・インテリジェンスの長嶋です。

会社が人材育成のために従業員に対して職業訓練を実施する場合に利用できる奨励金制度があります!
健康・環境分野等の事業を行う事業主が負担した訓練費用を、1訓練コースにつき対象者1人あたり20万円を
上限として支給します。
つまり、20万円以下の研修であれば、無料で受講が可能です!

★対象分野(日本標準産業分類)
 1.林業
 2.建設業(環境や健康分野に関する事)
 3.製造業(環境や健康分野に関する事)
 4.電気業
 5.情報通信業
 6.運輸業、郵便業
 7.学術・開発研究機関(環境や健康分野に関する事)
 8.スポーツ施設提供業
 9.スポーツ・健康教授業
 10.医療、福祉
 11.廃棄物処理業、
 12.その他(環境や健康分野の事業)

★条件
・業務に関する研修であり、趣味・教養などの訓練、研修でないこと。
・対象者は入社5年未満の社員であること。
・労働保険料を滞納していないこと。
・6ヶ月以上の訓練であること
・訓練時間が10時間以上でかつ、Off-JTを含むもの
 etc・・・

他にも条件がありますので、下記が厚労省より発行されているパンフレットになります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/f-top-c.pdf

なお、こちらの助成金は平成25年3月末までに申請しなければなりませんのでご注意ください!

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受動喫煙防止対策助成金

◆受動喫煙防止対策助成金

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ケーズ・インテリジェンスの長嶋です。

本日は受動喫煙防止対策助成金のご紹介です。
旅館、料理店又は飲食店を営む中小企業に対し、喫煙室の設置等の取り組みに対し助成することにより
受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/kitsuenboushi/dl/pamphlet.pdf

★助成対象
・一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費
・喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費

★助成額
・喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費及び機械装置費等の4分の1 (上限200万円)

となっております。
喫茶店では、喫煙席がガラスの仕切りで完全に別室となっているレイアウトの店も今では普通に見かけるようになりましたね。
旅館であれば、完全別室を設置することは飲食店よりは若干難易度が下がるように感じますがいかがでしょうか。

※ご参考までに健康増進法第25条に、
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店
その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、
受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない
とあります。



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非正社員の待遇改善向け新組織

◆非正社員の待遇改善向け新組織

社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

昨日のニュース記事です。

労働組合の中央組織・連合(675万人)は2013年春闘で、
全構成組織が参加して非正社員の待遇改善に取り組む組織を立ち上げます。
非正社員の雇用の安定化と均等待遇を求め、
・正社員化のルール整備
・有期契約から無期契約への転換
・昇給ルールの明確化
・一時金支給
等々を求めるということです。


非正社員を正社員化することは、このご時世余裕のない企業にとっては大変なことですが、
それでも契約社員やパートタイマー用にルールを明確化して、就業規則を整備したい、
という要望も多数いただいております。

また、非正社員を正社員化するということであれば、助成金も有効活用すべきでしょう。

・正社員社員均等待遇・正社員化推進奨励金
パートタイマーや有期契約社員の雇用管理の改善を図るため、正社員への転換制度や
正社員と共通の処遇制度などを設け、実際に制度を適用した事業主に対して支給する
助成金

・派遣労働者雇用安定化特別奨励金
派遣労働者を無期または6か月以上の有期で直接雇い入れた派遣先事業主に
対して支給する助成金


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障害者雇用納付金制度について(本日のニュースより)

◆障害者雇用納付金制度について(本日のニュースより)~

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ケーズ・インテリジェンスの長嶋です。

障害者雇用納付金制度のお話です。

独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)で、障害者雇用納付金制度に関して、
2010~2011年度で過払いや徴収不足が合計で2億6千万円あったことが、会計検査員の調査で発覚しました。

なお、この障害者雇用納付金制度とは・・
障害者雇用促進法に基づき身体・知的障害者の就労を促進する主旨で、
常用雇用している労働者数が200人を超える事業主において、
雇用障害者数が法定雇用率(1.8%)に達しない場合は納付金を支払い、
上回れば調整金が支給される、というものです。

会計検査院が2010年度~2011年度までの2年間で無作為に368事業主を調べたところ、
125事業者が雇用している障害者数の計算を誤っており、9事業者からの納付金1697万円が不足したほか、
延べ130事業者に調整金など計約2億4千万円が過大に支給されていました。

この125事業者という数ですが、全国で対象となった企業や営利法人など約3万7千社から抽出した368事業者のようです。
約3割もの事業者が該当している状況なので、今後チェックが強化されることと、返還(又は支払)義務が発生する事業者が
増えることが予想されます。
いったい調査を受けていない事業者を含めたらどの程度の額になるのでしょうか。。

このような問題は、発覚したときに過去にさかのぼって返還(又は支払)義務が発生してしまう点が
事業者としても非常に痛手です。
知らない間に実態と報告にズレが生じることも可能性としてあり得るため、
障害者雇用納付金制度の適用にある事業所のかたは、実態と報告内容が乖離していないかを
チェックする必要がありそうです。

ちなみにこの法律。
現在は法定雇用率が1.8%(従業員56人あたり1人)ですが、
平成25年4月より2%(従業員50人あたり1人)に引き上げとなりますのでご注意ください!

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平成24年9月分(10月納付分)より厚生年金保険料が上がります。 

◆平成24年9月分(10月納付分)より厚生年金保険料が上がります。

社会保険労務士法人ケーズ・インテリジェンス

平成24年9月分(10月納付分)より、厚生年金保険料が16.766%に上がります。
それまでは16.412%です。

例)標準報酬月額が30万円の一般被保険者の場合【()内は労使折半額】
・平成24年8月分まで ⇒ 49,236円(24,618円
・平成24年9月分から ⇒ 50,298円(25,149円
※平成24年9月分に18.3%になるまで、毎年上がり続けることが確定しております。

実際には、10月支給の従業員給与から控除する金額が変わります。
なお、社会保険料を当月徴収している会社は9月支給の給与から変わります。

算定の手続きで標準報酬月額が変更されるタイミングも9月分の保険料(10月支給の給与分)からで同時期のため、保険料変更の処理をお忘れなく!!

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◆会社と従業員に安心と希望のメンタルヘルス対策 こころのひつじ

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最低賃金、今年の改定は・・??

先日最低賃金の引き上げ議論についての記事を投稿しましたが、進展があったようなので、
今回はその続きです。

最低賃金(時給)が生活保護の給付水準を下回る逆転現象が生じている11都道府県で、今年度の最低賃金の改定に関する審議会の答申が23日までに出そろいました。

北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島の6都道府県はなお、逆転現象が続き、「逆転」解消は来年度以降に持ち越されることとなりました。

各地の労働局長が最低賃金の改定額を正式決定し、今年10月以降に適用されます。
新しい最低賃金は、東京都では850円となります。

時給の区切り方として、最低は850円と設定している会社が多いかと思いますが、
現在の837円ギリギリに設定している会社は要注意です!

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