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労働契約法改正の具体的対応(2)

◆「有期契約社員5年超えは無期転換に!」の対応とは?

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会社としての具体的対応(1)にて、皆さまの会社内の従業員区分をいくつ作るかを決めるべきであることをお伝えしました。

皆さまの会社内の従業員区分を決めたら、次のステップとして、その区分の数だけ、就業規則を作成することです。

5つの従業員区分を設けたら、5種類の就業規則を作成する、という意味です。

もちろん、その内容(処遇・労働条件)は、それぞれ異なるものを、です。

全く異なる内容はありえないので、少しずつ異なるものを作成します。

・・・・・・・・・・

例えば

採用の手順が異なる・・・

職務の内容が異なる・・・

異動や転勤の処遇が異なる・・・

給与体系が異なる・・・

賞与の支給方法が異なる・・・

退職金の適用が異なる・・・

・・・・・・・・・・

それは面倒だ 大変だ とお考えかもしれません。

しかし、今回の法改正対応において、従業員とトラブルを起こさない、会社のリスクを回避するという観点で、ココが最も重要なことです。

区分ごとに内容(処遇)を変えて、それぞれに就業規則を作成すべき理由は、労働契約法の他の改正と絡みます。

雇止め法理の法定化 対策

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